建築物・内装の意匠登録に関する状況（2020年10月8日）
令和元年の意匠法改正により、令和２年４月１日から、新たに建築物・内装の意匠（デザイン）を保護できるようになりました。
審査がスムーズに行われれば、意匠出願から審査結果（登録査定）が届くまで６か月くらいなので、間もなく登録例が出てくると推測しています。
一方、少しでも早く建築物や内装の意匠登録状況を知りたい方もいると考え、以前に下記の記事を投稿しました。
７月１日時点と１０月８日時点の対比
そして２０２０年１０月８日に、特許庁は新たな意匠登録出願状況を公開しましたので、本記事にて再び共有します。
▶ 令和元年意匠法改正特設サイト by 特許庁ウェブサイト
上記リンク先のサイトのうち、７月１日時点で公開された意匠登録出願状況も１０月８日時点に更新されているため、上記記事で記録した前回分の数値データと今回分の数値データの対比を以下に示します。
建築物の意匠登録出願件数
７月１日時点 ：１３３件（３か月間の出願件数月平均４４．３件）
１０月１日時点：２０４件（前回比７１件増、３か月間の出願件数月平均２３．７件／月）
内装の意匠登録出願件数
７月１日時点 ： ９８件（３か月間の出願件数月平均３２．６件）
１０月１日時点：１３２件（前回比３４件増、３か月間の出願件数月平均１１．３件／月）
考察：コロナウィルスと出願件数の影響
４月１日以降３か月間と対比すると、７月１日以降３か月間の出願件数月平均が減っているのは、コロナウィルス感染予防対策に伴い、出願活動の見直しが図られたためと仮説します。
テレワークの推進に伴い、特に家屋や商業施設の内装のデザインは大きく変化する可能性がある分、関連する会社は今後どのような権利を取得して模倣対策すべきかを検討していたのかもしれません。
一方、ワクチンの普及によりコロナ禍は終息すると仮説すれば、コロナ対策向けのデザインは早かれ遅かれ廃れると見込める分、アフターコロナの兆しがより鮮明になったタイミングで、出願活動が再開されて出願件数が再び増加する可能性もあるのではないでしょうか。
まとめ
もうしばらくウィズコロナが続くと思われますが、この間にアフターコロナを見据えた知財活動を継続して行うことは、今後の事業活動を加速させる可能性を秘めています。
建築物・内装の意匠登録も、ニューノーマル時代にどのように活用されるのか興味深いので、また新たな情報を入手次第、本記事のアップデートや新たな記事の作成を検討します。
文責：打越佑介
