ウェブで特許の相談をする３つのメリット
新型コロナウィルス感染症対策として、政府から緊急事態宣言がなされた２０２０年４月７日以降、大企業・中堅企業・中小企業・フリーランスを問わず、リモートワーク（テレワーク・在宅勤務）の導入が急加速しました。
ウィズコロナ・アフターコロナの時代における知的財産活動のニューノーマル、すなわち、従来の知的財産活動には考えられなかった新たな常識や常態も、時間の問題かもしれません。
そこで、ニューノーマルの一つとなるかもしれないウェブ会議システムを利用して、特許・実用新案・意匠・商標といった知的財産の相談や打ち合わせをするメリットを３つ紹介します。
オンラインデモを見れる
Microsoft Teams・Google Meet・Zoomといったウェブ会議システムには、参加者同士でパソコン等の端末画面を共有できる機能があり、打ち合わせや相談の際にとても役立ちます。
例えば、新しいアイディアを考えたので、特許を取れるか知りたい、という相談をよく受けます。このとき、GoogleやJ-PlatPatを使って、似たようなアイディアがないかを、その場で検索のデモンストレーションすることがあります。
従来の対面型では、こちらのノートパソコンの画面を見せれば検索結果を共有できましたが、プロジェクターやディスプレイがなければ複数の検索キーワードやこれらの組み合わせ方のデモンストレーションを共有できませんでした。
検索結果は、検索キーワードやこの組み合わせ方によって変わります。つまり、オンラインデモをウェブ会議システムの画面で共有できれば、検索結果への理解が深まるのみならず、検索のノウハウも得られるメリットもあります。
遠隔地からも参加できる
経験上、特許の担当者は、会社の規模によって異なります。例えば、大～中堅企業では、知的財産部門または技術部門の方、中小企業では、社長または重役の方、が多いです。
そのため、実際に特許のアイディアを出した技術者（発明者）の方々が打ち合わせに出席しないことはよくあり、それ自体は弁理士にとって大きな問題ありません。
ただ、発明者の方が特許について知っていると、新たな創作活動をしやすくなるはずです。言い換えると、新たな創作活動にとって発明者が特許のみならず知的財産全般について知っていることは有益です。
その点、ウェブ会議システムであれば、たとえ遠隔地の事業所等にいる発明者の方でも、打ち合わせ日時も調整しやすく、気軽に参加できるため、特許について教育できるメリットもあります。
意思決定を早めにできる
自社で特許を取るにしろ、競合他社の特許を侵害しないようにするにしろ、これらは事業活動と共に検討することです。つまり、事業活動の然るべきタイミングで検討しなければ手遅れになりかねません。
例えば、新規性を失っている商品にもかかわらず、特許を取りたい、という相談をよく受けます。これは、事業活動は順調だったものの、特許取得を検討すべきタイミングを逃してしまったと考えられます。
また、新商品の開発を進めていたところ、競合他社の特許が見つかった、という相談もあります。これも、事業活動は順調だったものの、競合他社の特許を調査すべきタイミングを逃してしまったと考えられます。
この点、ウェブ会議システムを活用することで、このようなタイミングも逃さず、全国どこからでも弁理士に早めに相談できる分、意思決定を早めにできるメリットがあります。
まとめ
逆に、ウェブ会議システムのデメリットが可能性の低い情報漏えいのリスクとすると、このリスクを上回るメリットをウェブ会議システムで得られると考えます。
アイピールームではウェブ会議システムによる特許相談の仕組みづくりに力を入れており、既に利用者の皆様に有益な成果を出せていますので、興味がありましたら以下も参考にしてみてください。
文責：打越佑介
